キャッシュアウトしない決算対策

利益が出ていても現金があるとは限りません

キャッシュアウトしない決算対策

法人の利益は、決算の期日で数字を〆ることで確定します。しかし現実には売上は計上されていても入金が締め後になるようなケースも多いため、決算時点では利益と現金は一致しません。
また、仕入れが先行するような業種では、どうしてもキャッシュアウトが先行するため、利益が出てるのに資金繰りが苦しいケースも決して珍しくありません。

黒字なのに、手元に現金が無い。

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現金が無いから、決算対策が出来ない。

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決算対策が出来ないから、法人税を抑えられない。

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法人税を抑えられないから、黒字なのに手元に現金が残らない。

しかも決算の2ヶ月後は法人税の納付期限のため、納税資金を予め用意できないと、納税するために銀行借入れをするケースや、税金の分割払い・滞納という事態に陥ってしまいます。銀行借入ができればまだ良いほうですが、分割払いや滞納では年利14%という高い金利がつくことになりますので、資金繰りの悪化に拍車をかけることになってしまいます。

このような状況をどこかで打開しない限り、自転車操業・・・は言い過ぎですが、利益を利益として享受できないスパイラルが続いてしまいます。

手持ちの現金を使わずに決算対策を行う方法

生命保険を使って決算対策を行う場合、本来ならば期末に手元の現金で保険料を支払う必要があります。しかし、それでは、前述のように手持ちの現金が無い企業は、いつまで経っても決算対策を行うことができません。これを解決する方法がファイナンス(保険料融資)を組み合わせた決算対策です。

決算対策で使われる生命保険の中には、申込みと同時(保険契約が成立する前)に質権設定できる商品が僅かですが存在します。つまり「保険契約」と「ファイナンス(保険料融資)」を同時に行うことで、期末に手元資金を使わずに生命保険の契約を結ぶ(=決算対策)ことが出来るのです。

ファイナンス会社への返済は12ヶ月間の分割払いとなるため、期末に大きく対策してもキャッシュフローは安定します。もちろん金利(概ね3%台)も必要で、何よりファイナンス会社の審査が必要となるため、期末ギリギリではなく、少し余裕(1ヶ月ほど)をみて検討されることをお薦め致します。

※ファイナンス会社は、知名度の高い大手企業となりますのでご安心下さい。

今まで手元の現金が無いがゆえに、決算対策を見送っていたのであれば、ぜひこの機会にお問合わせ下さい。

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