事業承継の株式評価額対策

事業承継で対策に最も苦慮するのが、次期後継者への株式の移転ではないでしょうか。自社株の評価は、企業の成長とともに価値が上がっていきます。

創業時は資本金=株式評価額となりますが、純資産が年々増加するに従って、株式の評価額も上昇していきます。

自社株の評価増は上場企業であれば大歓迎でも、非上場の中小企業では勝手が違います。M&Aで第三者に株式譲渡する場合は別として、株式の評価額が高くなるということは、後継者へ株式をスムーズに移転させることが難しくなることを意味します。

では、事業承継対策としてはどのような方法があるのでしょうか?

1.自社株の評価額を下げる

企業の至上命題は、売上を上げて利益を出すことにあります。つまりこれは自社株の価値を高める動きに他なりません。ところが、株式を後継者にスムーズに移転するためには、株式評価額を下げるという逆の作用が必要になります。だからといって故意に売上を下げるのは本末転倒です。つまりは「利益を出しつつ評価額を下げる」のが最善策ということになります。

2.後継者の株式買取資金

自社株の評価を下げることができても、そこからさらに後継者に移転しなければいけません。後継者の資金が潤沢であれば問題ありませんが、後継者にそれほどの資金力がないのが一般的です。

3.生命保険を活用した解決策

利益を出しつつ株式の評価を下げる、なおかつ後継者の買取資金も準備できる。これなら事業承継における株式移転もかなりスムーズになります。法人向けの生命保険を事業承継向きにアレンジすることで、前述の問題を解決することが可能になります。個々のケースに応じた最適なプランは、ヒアリングによってオーダーメイドで設計します。企業の規模やその他の条件により合致しないケースもあり得ますので、まずはお問合わせください。

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