医療保険・がん保険の契約者変更

医療保険・がん保険とは

医療保険やがん保険と言う名称はよく耳にしますが、そもそもどのような保険なのでしょうか。
医療保険とは、病院に入院あるいは手術を受けた場合に給付金が出る保険で、病気とケガのどちらでも保障されます。特約によっては、先進医療、通院、三大疾病なども保障されるため、保障範囲が広くなります。
一方、がん保険も仕組みは医療保険に似ていますが、対象が「がん」に限られているため、がん以外の病気やケガについては保障の対象外となります。

医療保険やがん保険は、死亡保障と比べて給付金が高額になるケースが少ないことから、法人契約(事業保障)ではなく、個人で加入されているケースが多く見受けられます。ここでは、医療保険やがん保険を個人契約から法人契約へ、またはその逆の法人契約から個人契約に変更した場合についてご案内致します。

個人契約から法人契約に変更

契約者が個人の場合、保険料は契約者(または保険料負担者)が負担します。保険料は個人の所得から支払われることになるため、生命保険料控除の対象となります。個人契約で受取る保険金は、全額非課税となります。

個人契約から法人契約に契約者変更を行うには、保険会社所定の手続きの他に、解約返戻金相当額(譲渡時の時価)で有償譲渡を行います。譲り受けた法人は有償譲渡額を資産計上し、以後に発生する保険料を負担して保険契約を継続します。支払保険料の仕訳は保険契約によって異なりますが、医療・がん保険は概ね掛け捨ての商品が多いため、その場合は全額損金算入されます。

法人契約に変更する場合、被保険者の同意、被保険者と法人との雇用関係が必要となります。そのため、法人契約に変更後、被保険者が何らかの理由で退職する場合には、保険契約の解約あるいは再度契約者変更を行う必要があります。

法人契約から個人契約に変更

契約者が法人の場合、支払保険料の仕訳はその内容によって取扱いが異なります。掛け捨てタイプであれば、支払保険料は全額損金算入されます。ただし、2010年3月以前の契約で、払込期間が短期払込となっている契約については、この限りではありません。(最近あまり見かけませんが)解約返戻金が発生する契約についても、全額損金算入されない場合があります。

法人契約(保険金受取人も法人)で受取った給付金は雑収計上されます。支払保険料が全額損金の場合の給付金は全額雑収計上で、支払保険料が(一部)資産計上されている場合は、給付金から資産計上額を引いた金額が雑収計上となります。保険金を法人から被保険者に支払う場合、見舞弔慰金(見舞弔慰金規程を定めておく必要あり)として支払います。見舞弔慰金は一般的に数万円が限度と言われています。

法人契約から個人契約に変更する場合も、上記と同様に解約返戻金相当額(譲渡時の時価)で有償譲渡を行います。譲り受けた個人は仕訳をする必要がないため、以後の保険料を負担して契約を継続します。保険料の払い込みが満了になっている契約を譲り受けた場合は、以後の保険料負担は必要なく保障が継続します。

経理処理についての補足

法人契約で医療保険に加入した場合、以前は終身払いだけ全額損金算入が認められていました。しかし現在では、解約返戻金が無ければ(またはあっても僅か)短期払込みでも全額損金算入が認められています。

一方、がん保険は2種類に分けられ、取扱いも大きく異なります。掛け捨てタイプのがん保険であれば前述の医療保険と同様の取扱いとなりますが、解約返戻金が貯まる貯蓄性の高いがん保険については、(終身払いであれば)支払保険料の半分が損金算入され、残り半分は資産計上となります。

以上のように、個人契約と法人契約とでは取扱いが異なるため、意向に沿った契約形態となっているか、この機会に見直されてみてはいかがでしょうか。これから加入される方も、個人と法人のどちらで加入した方がメリットが高いのか、よく検討されることをお薦めします。商品も数多く存在し、保障内容も保険会社によって異なるため、まずはお問合わせ頂ければ幸いです。

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