役員報酬の増額

利益を内部留保するか?役員報酬を増額するか?

役員報酬を増やすと所得税も増えてしまう

会社が儲かると利益には法人税が掛かり、かといって役員報酬を増やせば役員個人の所得・住民税、社会保険料が増えてしまいます。利益を内部留保するか、役員報酬を増額するか、どちらにすべきかお悩みの経営者様が多いのではないでしょうか?

法人税は復興税を考慮しても最大で40%弱ですが、役員報酬は所得税と住民税を合わせると税率は最大で50%になります。
本音は役員報酬を増やしたいが、税率を考えてやむなく法人でプールされているケースもあると思います。

企業の場合、資金使途によっては経費として認められているものが存在するため、利益を圧縮して法人税を抑える方法(法人税の決算対策参照)を活用することができます。ですが、この方法では社外に現金が流出してしまいます。では、役員報酬にかかる税金を抑えることは果たして可能なのでしょうか?。

現在の所得税率は、所得金額が1,800万円超の場合40%、住民税が10%で合わせて50%です。例えば所得金額を1,800万円から2,800万円に増やした場合、控除額を考慮しなければ、会社負担が1,000万円増えても、個人の手取りは500万円しか増えない計算になります。さらに社会保険料の個人負担分と企業負担分があります。単に役員報酬を増額しても、それに見合うほど役員の手取りは増えないため、非常にロスが大きいといえます。

役員報酬の手取りを増やす生命保険

実は、事業向けの生命保険を活用することで、役員報酬の税金を軽減させることができます。具体的な保険の種類、軽減できる金額は個々の状況によって異なりますが、イメージとしては生命保険で蓄えた簿外資産を、上手に個人にシフトする仕組みです。

生命保険を活用した役員報酬の税金軽減には、生命保険だけでなく税務の知識が重要です。経営者様や事業の状況に応じて最適なプランを設計するため、資料のみの発送は原則行わずに、ご面談の上でプランニングを行います。

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