役員貸付金(仮払)の清算

役員貸付金(仮払)とは

役員貸付金(仮払)清算ってなんだろう?

役員貸付金とは、法人が役員に対して貸付けているお金のことです。法人から引出した資金を役員個人の支払い等に充てたときや、領収証を切れない資金使途などは、役員貸付金として計上されます。

時折、あたかも現金として存在しているように処理している企業もありますが、これは決算書でオモテに出すか出さないかの違いだけで、本質的な問題点は変わりません。いずれは清算しなければいけない時期が訪れます。

役員貸付金の金額が少額であれば大きな問題にはなりませんが、過大な場合には対外的な信用問題に発展しますので注意が必要です。

金融機関の評価が下がる

過大な役員貸付金(仮払)があると、銀行の融資を受けたいときに評価が悪くなります。お金を貸す側の立場から見ると、役員貸付金は不良債権として認識されるためです。企業から借りたお金を社長が返済していないと見られるため、融資しても社長個人に流れてしまうのではないかと疑われてしまうのです。銀行から「役員貸付金を消す(返済する)ことができたら融資します」と言われたという事例をよく聞きます。

役員貸付金(仮払)を返済できるなら、そもそも銀行融資など必要ないと思うのですが、貸し手の論理がそうである以上、消さない限り話が前に進まないのが現実です。

かといって、役員貸付金の金額は数千万円以上になるケースがほとんどですから、今すぐ返済できる金額でもありません。

毎月コツコツ返済すればいずれは消えますが、いま融資が必要なのにそんな悠長なことはしていられません。

短期間で役員貸付金を消す方法

短期間で精算できるのかな?

役員貸付金(仮払)を短期間で消すためには、生命保険とファイナンスを組み合わせた方法を使います。

まず役員貸付金の金額に、生命保険の支払保険料をほぼ同額に合わせて設計します。ファイナンス会社はその生命保険に質権を設定し、法人が社長に対して有する債権を譲り受け、保険料の全額を支払います。

当然ファイナンス会社への返済が必要になりますが、これは決算書の外側で社長が個人的に返済します。この一連の取組みを行うことで、決算書の役員貸付金(仮払)が保険料積立金に変わるのです。

社長が個人的に行う返済の期間は概ね7年~10年で、金利は3.5%前後となるケースが多く見受けられます。
プランの導入にはファイナンス会社の審査と、生命保険の健康査定が必要になります。申込から完了までの期間は約3週間ほどを要しますので、決算前に完結させたい場合には、スケジュールを逆算してお申込みを頂く必要があります。

この仕組みそのものが、活きたお金を引っ張ってくると思われることがありますが、あくまでもファイナンスの全額が保険料の支払いに回るため、使える現金が手に入るわけではありません。決算書をキレイにすることで、銀行から融資してもらえるようになる、ということです。

ファイナンス会社への返済は社長個人の収入から捻出してもらうため、その分役員報酬を増額されるケースもあります。
役員報酬を増額すると、当然ながら所得税や社会保険料も増加するため、その点も考慮して実行することが大切です。

当社では、これまでに生命保険とファイナンスによる役員貸付金の清算プランを多数取り扱った経験があります。過去に扱った事例の中には、会社のお金を、社長個人が遊興費(総額は数千万円)に使ってしまったのを、上記のプランでキレイにしたこともあります。使途は何であれ、まずはご相談下さい。

お電話でのお問い合わせはこちらから

お問い合わせ・御見積りはこちらから

このページの先頭へ