生命保険を使った役員退職金の積立て

事業向けの生命保険は、役員退職金の準備にも活用できます。計画的に退職金を積み立てられるうえ、税務面でのメリットもあります。

役員退職金の税務メリット

役員退職金の積立て

生命保険を活用した役員退職金準備は、積み立て時(保険料の支払い時)、受け取り時(保険の解約時)の両方で税務面でのメリットがあります。

■1.法人は積立額を損金計上できる

役員退職金は、一定額まで損金として計上できることになっています。つまり、法人側にとっての税務メリットがあります。

役員退職金の損金として計上できる金額上限の計算式

役員退職金は、下記の計算式で割り出します。

役員の最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率 = 役員退職金

役員退職金の損金として計上できる金額上限の計算例

例として、以下の内容だったとしましょう。

役員の最終報酬月額 100万円
勤続年数 20年
功績倍率 3倍

これを公式に当てはめますと以下の様になります。

役員の最終報酬月額(100万円) × 勤続年数(20年) × 功績倍率(3倍) =

となり、6,000万円となります。

もちろんこれは役員退職金を6,000万円にしなければならないわけではなく、この金額の範囲内であれば損金計上が認められるというものです。

最終報酬月額とは、その名の通り最後に受取った報酬の金額となります。役員退職金の枠を増やそうとして最後の報酬だけをアップしても、税務上否認されるので注意しましょう。 また、功績倍率は代表取締役であれば概ね3倍と言われていますが、必ずしもこの限りではなく、中には2倍や2.5倍といった事例もあるため、あくまでも通説としての目安となります。

損金計上は、生命保険を活用して退職金を積み立てた場合でも、もちろん可能です。

生命保険の種類によって、支払う保険料の全額または1/2が損金算入できます。

■2.個人は受け取り時に税金がかからない

役員などの個人が退職金を受け取るときにも、税務メリットがあります。以下の3つのメリットがあります。

○役員退職金の税務 3つのメリット

  • メリット1 退職所得控除
  • メリット2 半分課税
  • メリット3 分離課税

メリット1 退職所得控除

退職所得控除とは、勤続年数に応じて退職金から控除できる金額で、以下の2通りに分類されます。

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数(1年未満の場合は切上)
勤続年数20年超の場合 800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

例えば勤続20年と40年で計算してみると、退職所得控除はそれぞれ

勤続20年の場合

勤続20年の場合は勤続年数20年以下の場合の計算となるので

40万円×20年【勤続年数】 = 800万円

勤続40年の場合

勤続40年ですと勤続年数20年超の場合の計算となるので

800万円+{70万円×(40年【勤続年数】-20年)} = 2,200万円

となります。

退職金がこの金額以下であれば、当然ながら所得税は掛かりません。

メリット2 半分課税

退職所得は、上記の退職所得控除を引いた金額に税率を掛けるのではなく、その半分に課税されます。

例えば勤続20年で3,000万円の退職金を受取った場合、退職所得控除は800万円なので、課税対象となる所得の計算は下記のようになります。

課税対象となる所得の計算

(3,000万円 - 800万円) × 1/2 = 1,100万円

つまり3,000万円を受取っているのに、1,100万円だけに課税されるのです。

メリット3 分離課税

退職所得は、他の所得と合算して課税するのではなく退職所得のみで課税されます。一時所得も半分課税なので似ていますが、一時所得は他の所得と合算されるため、この点が大きく異なります。もっとも、退職金でも課税対象となる金額が最高税率に達してしまえば、分離してもしなくても同じことになります。

役員退職金を効率的に貯める方法

役員退職金を準備するうえでは、どのような方法で積立てるのかが最も重要です。

経営者が退職を視野に入れる場合、退職する時期がおおよそ見えてから考え始めるため、積立てをスタートする年齢が50歳前後のケースが多くなります。そうなると退職予想時期までに積立てられる期間が短くなるため、希望する金額が高額だと、毎年の積立て額もそれに応じて高くなります。

例えば、下記のケースで考えてみます。

代表取締役の現在の年齢 55歳
退職予想時期 65歳
65歳時の在任年数 20年

前述の計算式で功績倍率を3として計算すると、役員退職金の損金計上枠は6,000万円になります。
希望する退職金も同じく6,000万円で考えた場合、55歳から65歳に至る10年間で積立てようとすると、1年間に積立てる金額は、

6,000万円 ÷ 10年 = 600万円 

となります。

この600万円を、普通に銀行に預金して積立てるとどうなるでしょうか。
法人税の利益には、最高で36%の法人税が課せられます。 企業利益を銀行に預けても、当然ながら課税対象となるため、600万円を残すためには税引き前の利益で、約938万円が必要となります。

938万円(税引き前利益) × 36%(税率) = 約337万円(税額)
938万円(税引き前利益) - 337万円(税額) = 601万円(税引き後利益)

つまり10年間で6,000万円を貯めるためには、

938万円 × 10年 = 9,380万円

が必要になるため、10年間で実に3,380万円が税金という形で外部流出してしまうのです。

一方で、生命保険には、支払う保険料の全額または1/2が損金(経費)算入できて、解約返戻金が貯まっていく貯蓄性の高い商品があります。

以下では生命保険を使った積立てを検証してみます。

導入する保険の例

保険種類 逓増定期保険(ていぞうていきほけん)
死亡保障額 6,700万円
年払保険料 630万円
損金算入 1/2
10年後の解約返戻率 95.28%

年払保険料630万円の内訳

損金算入額 315万円
資産計上額 315万円

10年間で支払う保険料の総額

630万円 × 10年 = 6,300万円

10年後の解約返戻金

6,300万円 × 95.28% = 6,000万円

このように、保険だけで見れば6,300万円を使って、戻りが6,000万円だということが分かります。

ただし、年払保険料の半分が資産計上(=法人税の課税対象)されているため、10年間での納税額は

10年間での納税額

315万円 × 36% × 10年 = 1,134万円

となります。

何も対策をしない場合、10年間の納税額が3,380万円でしたので、生命保険を導入した場合と比較した税金の差額は、

生命保険を導入した場合と比較した税金の差額

3,380万円 - 1,134万円 = 2,246万円

となります。

役員退職金の支払後の比較

税引き後利益で貯めた6,000万円を役員退職金として支払った場合、その期で計上する損金も6,000万円となります。
かたや生命保険で貯めた6,000万円は、まず解約した段階で下記の内訳になります。

  • 資産計上額:3,150万円
  • 雑収入:2,850万円(解約返戻金6,000万円から資産計上額を引いた差額)

役員退職金6,000万円は損金ですが、2,850万円の雑収入があるため、差額の3,150万円が損金となります。

積み立て中のキャッシュフローにも注意

このように役員退職金にかかわる税金は、生命保険を活用した場合としない場合で大きく異なります。ただし、効果が出るのは、原則として予定通り保険料を払い続けたときです。保険料を払い続けることが出来るか、本当に65歳で退職することになるか、といった将来のことは、現状で見通すことは困難です。実際に生命保険を導入する際、多くの経営者が悩んでいます。

こうしたお悩みに対しても、生命保険は対応が可能です。保険料が払えなくなる=業績が悪化していると考えると、問題は資金繰りになると予想されます。 生命保険を退職金目的で導入したとしても、解約返戻金の使途は自由なので、企業の資金繰りに充てることも可能です。上記で紹介した保険商品では、3年目で80%超、6年目で90%超の解約返戻率があるため、短期で解約するような事態になったとしても効果を得ることが可能です。しかし解約すると退職金原資がゼロになってしまうため、短期的な資金需要であれば、解約ではなく契約者貸付(解約返戻金の中から借入れを起こす方法)で対応することもできます。 

退職予定が前後する場合でも調節は可能です。 退職時期が前倒しになった場合は、前述のように6年目の以降の解約返戻率が90%超なので、これを取り崩して退職金とします。 後ろにずれた場合は、3年以内であれば保険料の支払いをストップして解約返戻金を損なうことなく保持することが可能です。 ただしこの方法は保険を失効させることになるため、保障は機能しなくなります。

このように生命保険は契約者の意思で操れる部分が多いため、万能とは言いませんが、ある程度の軌道修正を図ることが可能です。 

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