掛金が全額損金の決算対策保険

全額損金とは

決算対策保険の説明で「全額損金」という言葉がよく使われます。この全額損金とは、支払保険料の全額が経費となることを表しています。略して全損、長くは全額損金算入ともいわれます。支払保険料が全額経費になるということは、例えば決算前の利益が1,000万円見込まれている法人で、年払保険料300万円の全損保険に加入した場合、利益が1,000万円から700万円に圧縮されるため、法人税の納税額も減少することになります。もちろん保障が主目的のため副産物的な効果ではありますが、会社を経営していく上では重要な要素といえます。ちなみに全額損金算入の反対は全額資産計上で、こちらは1円も経費になりません。

全損保険のシミュレーション

では、全額損金算入の保険を活用すると、どのような決算対策ができるのでしょうか?下の表は、保障額1億円で、30歳・40歳・50歳の男性を被保険者にした場合のシミュレーションです。

全損保険のシミュレーション表

上表のように、被保険者は若い世代の方が解約返戻率が高く、解約返戻率のピークが10年以内に訪れるのが特徴です。貯蓄を重視される場合には、若い役員を対象にすると効果的です。例えば60歳の社長が、6~8年後に退職予定で退職金を貯めようとする場合、被保険者は社長本人ではなく30歳男性で取り組む方がメリットは高くなります。

解約返戻金の雑収入対策

解約すると、契約者である法人に解約返戻金が戻ります。解約返戻金は全額が雑収入となります。全損保険は解約返戻率のピークが10年以内に到来するものが多いため、解約=雑収入という出口対策を見越して導入することが重要です。業績の浮き沈みが激しい業種や、近い将来に大きな償却が見込まれる場合などは効果的です。

または以下の条件が整っていれば、役員退職金の積み立てとしても活用できます。

・10年以内に退職予定の役員がいる。

・上記役員以外に、若い世代の役員が存在する。

生命保険を使って役員退職金の積み立てを行う場合、なにも退職予定の役員を被保険者にする必要はありません。従って、解約返戻率の高い若い世代の役員を被保険者にして積み立てた方が、財務的効果は高くなります。若い世代の役員がいなければ、これを機に若手の有望株を役員登記することも有効な一手です。

決算対策は全損保険を使いたい、でも出口対策まで考えられない、という場合はぜひお問合わせ下さい。御社の状況に合わせて、財務的効果の高い方法でプラン二ング致します。ご相談、お見積りは無料です。

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