決算対策による法人税の軽減

節税対策1

事業を続けていれば、どのような企業であっても業績の浮き沈みがあります。

社会情勢や環境変化によって、業績が悪化して資金繰りが厳しい局面を迎えることもあるかもしれません。

業績の不振で資金繰りが悪化した場合、何らかの方法で現金を確保する必要があります。しかし「銀行は晴れた日には傘を貸してくれるが、雨の日には貸してくれない」という言葉があるように、業績が悪化してから資金調達するには、かなりハードルが高くなります。

資金調達が難しいのであれば、資産の売却やリストラという方法もありますが、売却できる資産があっても希望する価格で売却できるとは限りませんし、買い手が現れる時期も読めません。リストラは、もろ刃の剣で社員の士気を下げてしまうことにもなるため、かえって業績悪化に拍車を掛けてしまう恐れもあります。

やはり重要なのは、業績が好調なうちに財務戦略の準備を進めておくことです。

法人税の軽減対策

財務戦略の中で重要なことのひとつが、法人税の軽減対策です。企業の業績は、年に1度の決算で確定し、黒字ならば利益に応じた法人税が発生します。この法人税を抑える方法が決算対策です。

法人税を納めれば、その分手元に残る現金は少なくなります。例えば税引き前の利益が2,000万円で、決算対策をしないと700万円の法人税がかかるとするならば、手元の残りは1,300万円になります。毎年同じ利益が出たとすると、10年後には700万円×10年=7,000万円の法人税を納めることになります。

法人税の軽減対策

当然ですが、納めた税金が戻ることはありません。なおかつ納税額がたとえ1億円であっても、何も優遇されることはありません。それならば法人税という外部流出を抑えて、自社の資産として蓄えておくことが賢明な経営判断といえるのではないでしょうか。そこで活躍するのが、生命保険です。

生命保険を活用して法人税を軽減する

事業向けの生命保険の中には、支払った保険料が経費になるにも関わらず、解約返戻金が貯まる商品があります。支払う保険料が経費になれば、その分利益が減って法人税の納税額が下がります。一方で掛金は解約返戻金という形で貯まるため、不測の事態が起きても現金化することが可能です。

例えば税引き前利益が2,000万円で、生命保険を活用して利益を半分の1,000万円に圧縮すれば、納税額は700万円から350万円に引き下げられます。解約して取り出す現金は、解約する時期によっては、支払った金額に対して100%以上になることもあります。

全額損金と1/2損金

決算対策で使用する生命保険は、大別すると全額損金(保険料の全額が経費となる商品)と1/2損金(保険料の半分が経費となる商品)の2つに分けられます。

全額損金の場合、支払った保険料が全額経費になるため、利益を圧縮するには非常に効率的です。ちなみに全額損金の商品を解約した場合、解約返戻金は全額雑収入となります。

これに対して1/2損金は半分が経費で、残りの半分が資産計上となります。解約した場合、「解約返戻金」と「支払った保険料総額の半分(資産計上額の累計)」を比べて、解約返戻金が上回っていれば、その上回った部分が課税対象となります。

現金化したときの法人税対策も重要(出口対策)

決算対策で生命保険に加入すると、確かに利益が圧縮されて法人税が下がりますが、将来に解約して現金化することも視野に入れておくことが大切です。現金化して解約返戻金が入金されると、雑収入として計上しなければならないからです。しかし雑収入=課税とは限りません。本業が黒字で、その上に雑収入が計上されたまま決算を迎えてしまうと課税されてしまいます。ここで課税されてしまうと、ただ単に納税の時期を後年に繰り延べただけになってしまい、真の決算対策をしたことにはなりません。このように、将来の解約で発生する雑収入も見越して対策することを出口対策と呼びます。

業種業態によって異なる出口対策

ひとくちに出口対策といっても、その方法は業種や業態によって異なります。なぜなら出口対策は、その企業の収益構造に大きく関わってくるからです。

例えば業績が安定している業種で、毎期に黒字が計上できるような場合は、短期で赤字になる可能性が低いため、役員退職金積み立てを目的とするような長期的な方法が有効です。

これに対して業績の変動が激しい業種の場合には、短期間で取り出せるようにすることで、利益の平準化を図ることができます。

業績の見通しがまったく見えない、または長期で掛けても保険料を払い続けることができるか不安という場合には、出口で雑収入を計上させない方法もあります。

節税対策終わり

以上のように、決算対策で生命保険を導入する時には、ただ目先の利益を減らすのではなく、業種業態に配慮した出口対策まで見据えてプランニングすることが大切です。課税の繰り延べではなく、真の決算対策をご希望される場合は、ぜひお問合わせ下さい。

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