近い将来に控えている雑収入対策

決算対策は出口が重要

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決算が近づいてくると、予想される利益が見えてきます。何も対策を講じなければ利益に応じた法人税が掛かるため、法人税を抑えるには予想利益に合わせて生命保険を導入するのが一般的です。その場合、解約まで考慮して導入するケースと、目先の利益圧縮を優先するケースに大きく分かれます。

出口を疎かにして目先の利益圧縮を優先すると、解約時の雑収入で課税されてしまい、対策の効果が見込めない危険性が生じます。税金を納めると二度と戻ってこないため、業績の良い時期に簿外に備えておくという考えも一理ありますが、ギャンブル性が高くなるのは否めません。

近い将来に控えている雑収入

決算対策で取り組んだ生命保険には、予め終期が設定されているものが存在します。例えば逓増定期保険の場合、解約返戻率のピークに解約しないと効果が下がってしまうため、そこが終期と言えます。 また、オペレーティングリースのように満了日が定められていて、契約者の意思に関わらず終期が定められているものもあります。

前述のように、過去に法人税を抑える目的で加入したものの、出口の雑収対策が定まらないまま終期を迎えてしまうと、課税を繰延べただけで終わってしまう危険性があります。これを回避するには赤字という受け皿を用意しなければなりません。予定された時期に赤字を創り出すことができれば、そこに合わせて雑収入をぶつけられるため、計画的に戦略を練ることが可能になります。

雑収入の受け皿を創り出す

決算対策で使われる生命保険には、支払保険料の1/2が損金算入される商品があります。通常であれば、支払った保険料の1/2しか損金になりませんが、一部の商品には「支払保険料とは別に損金を発生させる」ものが存在します。

例えば、1/2損金で年払保険料が500万円の商品を4年間続けた場合、通常であれば以下のようになります。

年払保険料:500万円

継続期間:4年

保険料の支払総額:2,000万円

損金算入の総額:1,000万円

ところが一部の商品に手を加えると、上記の損金1,000万円に加えて、新たに600万円ほどの損金を発生させることが可能になります。もちろん本当の損失を出すわけではなく、あくまでも帳簿上に損金を創り出すことを意味しています。

例えば、オペレーティングリースの終期が5年後に控えている場合には、5年後にまとまった損金を発生させるように導入すれば、雑収入と相殺することができるのです。

もちろん雑収入をどこまで相殺できるのかは、雑収入の大きさと、導入する赤字創出保険の規模によって異なります。まずはお問合わせを頂き、自社にとってどの程度の効果を見込むことが出来るのかを掴んで頂くことをお薦めします。

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