事業保険とは

事業保険とは、「経営者の保障」「福利厚生」「退職金積み立て」を目的として事業者が備える保険のことです。「法人保険」「企業保険」とも呼ばれます。事業経営における人的危険の損失補てん、または従業員と家族の生活保障のためにかける生命保険や、本業に係るリスクを補償するための損害保険があります。

企業経営する上で、事業の拡大や安定を考えるのは当然のこと。また、どんな事業においてもビジネスリスクが内在していることも当然。ほとんどの経営者が考えることは「如何に企業の拡大・安定しながら生じるリスクを最小限にしていくか?」がテーマとなります。

企業経営上、万が一「想定外」のことが起こった場合、銀行・交通機関や電力など、公的要素の強い企業ならば政府が助けてくれます。しかし、一般的な中小企業が倒産の危機に直面しても、銀行も政府も手を差し伸べてくれる事はありません。仮に想定外のことが中小企業に起これば会社の倒産だけでは済まず、連帯保証人である経営者の自己破産・家庭崩壊・家族離散へとつながります。

つまり、経営者は自社が抱えるリスクを細かく分析し、「起こり得る全てのリスクを想定内」になるように洗い出し、対応策を準備しておく必要があるのです。

そこで、企業経営者はビジネスモデルを考え、修正しながら事業発展の可能性の最大化を図ると同時に、事業リスクの最小化を図っていきます。
著名な経済学者ピーター.F.ドラッガーは事業リスクについて「4つのリスク」に大別できると述べています。

1.負うべきリスク すなわち事業の本質に付随するリスク
2.負えるリスク 起こっても解決できるリスク
3.負えないリスク 会社の存続にかかわるリスク
4.リスクを負わないことによるリスク 時代の変化等に対応せず、事業が陳腐化していく事、など

上記のうち、4は例えば「社会的要因で事業領域が縮小しているにもかかわらず、事業モデルを変化をさせない事」などを示しています。これは、経営者や経営手法のあり方によって対応していくことになりますから、経営者の手腕が問われるところです。

一方で、1.~3.については、事業活動を行ううえでは多かれ少なかれ発生するリスクですが、あらかじめ仕組みを整えておくことによって、ある程度リスクを軽減させることができます。そこで活用するのが、事業保険なのです。

事業保険を活用することで、会社が抱えるリスクのうち「負うべきリスク」や「負えないリスク」の最小化を図り、「負えるリスク」へと変換する事ができます。万が一起こったら倒産しかねない大きなリスクを、「保険料の出費」という小さなリスクへと変換できる道具、ともいえます。欧米の一般的企業においては、ビジネスモデルによっても異なりますが、売上の平均3~4%を事業保険の支払いに充ててリスクヘッジしていると言われています。

事業保険の種類

事業保険は、事業者向けの保険全般を示しており、「事業用の生命保険」と「事業用の損害保険」の2つに分かれます。
「事業用の生命保険」は、社長・役員の死亡保障や従業員の福利厚生、役員・従業員の退職金準備の他、決算対策などの用途があります。
「事業用の損害保険」は、社用車の事故や火災保険・役員従業員の傷害の他、多種多様の業種・業態別に抱えるビジネスリスクに備えた損害保険が用意されています。

事業向けの生命保険

事業向けの生命保険には、逓増定期保険、長期平準定期保険、法人がん保険、養老保険などがあります。役員・従業員の死亡や高度障害、入院・手術時のリスクを補てんするとともに、その解約返戻金は万が一には現金化することができ、企業の貯金ともなります。

通常、事業主が契約者となり、保険料を負担します。被保険者は役員または従業員で、受取人は事業主の場合と、従業員(または家族)の場合があります。

事業向けの損害保険

火災保険、自動車保険、役員・従業員の傷害保険の他、建設業、製造業、金融業、飲食業、医療福祉関連業、IT関連企業と、様々な業種に特化した損害保険が用意されています。また自動車保険についても法人専用の自動車保険が用意され、個人向けの自動車保険とは異なった契約が可能です。
最近では個人情報漏えいや事業上の賠償責任保険、上場企業の株主代表訴訟に備えた役員賠償保険(D&O保険)などに注目が集まっています。
損害保険については事業用損害保険専門サイト「企業保険.jp」で詳しく解説しております。

法人税の決算対策

事業用生命保険を財務戦略に活用するための解説ページです。
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