法人がん保険

一般的に、がん保険とは対象となる方(被保険者)が「がん」になってしまった場合に、給付金が支払われる保険です。がん保険は、「個人向け」と「法人向け(以後、法人がん保険)」に大別されます。法人がん保険は個人向けと異なり解約返戻金が貯まるため、決算対策や退職金原資の構築としても活用できる商品です。生命保険を活用した決算対策というと、逓増定期保険や長期平準定期保険などの死亡保険が一般的ですが、加入要件が大きく異なります。

医師の診査が不要

死亡保険の場合、医務査定には「医師の診査」または「健康診断書+告知書」が必要になりますが、法人がん保険は「告知書」の提出だけで医務査定が完了します。中小企業の経営者は忙しい方が多く、ましてや決算間近とあっては病院に行く時間もなかなか取れないのが実情のため、告知で完了する手軽さは大きなメリットといえます。また、死亡保険に比べて告知する項目も少ないため、死亡保険だと特別条件が付いてしまう場合でも、法人がん保険では無条件で加入できるケースがあります。死亡保険の特別条件は内容によっては解約返戻金が劣化してしまうケースもあるため、決算対策に狂いが生じる原因ともなり得ます。

加入限度

死亡保険も法人がん保険も、保障額に上限があることに変わりはありません。しかし死亡保険の場合、契約者となる企業の年商や、被保険者の年収によっても加入の上限が設けられているため、複数の死亡保険を組み合わせるようなケースでは、希望する保険料に届かない事態も想定されます。

被保険者の範囲

被保険者を役員だけではなく従業員まで広げて考えた場合、一般的には養老保険が使われるケースが多く見られます。養老保険は普遍的加入(ほぼ全員加入)であれば保険料の半分を福利厚生費として損金算入できますが、途中退社が多い企業では、見込んだ返戻率に達する前に解約しなければなりません。これに対して法人がん保険は、一部の幹部職員だけでも保険料の半分が損金算入されるため、途中退社による返戻率の悪化リスクは大幅に減らすことが出来ます。

法人がん保険の解約返戻率は、死亡保険と比較するとやや低目ではありますが、若年層では単純返戻率でも100%を超えるケースもあるため、前述のような企業事情も照らし合わせて検討されることをお薦め致します。

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